昨日、国と地方の協議の場が行われ、子どもに対する手当について話し合われ、政府と地方6団体が合意した模様です。

以下その概要
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地方増収分（使途未定分）の取扱いについて（案）
１．平成24 年度における取扱い
? 現金給付の地方負担 1,087 億円
国：地方＝２：１（恒久化）
※所得制限超世帯への措置は月額5,000 円を前提
? 子ども手当特例交付金 1,353 億円
平成22 年度の子ども手当の創設に伴う負担の増大に対応する地方特例交付金について、子ども手当から子どものための手当への制度改正に伴い整理する。
? 減収補塡特例交付金 500 億円
平成24 年度税制改正に伴い必要となる市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補てんするための地方特例交付金の措置を国費から地方の増収分に振り替える
? 地方の自由度の拡大にあわせた一般財源化等 1,841 億円
・子育て支援交付金（地方独自の子育て支援推進事業等）（93 億円）
・地域子育て創生事業（124 億円）
・子ども手当事務取扱交付金（98 億円）
・国民健康保険都道府県調整交付金（1,526 億円）
都道府県の調整機能の強化と市町村国保財政の共同事業の拡大の円滑な推進等のため、国定率負担から都道府県調整交付金へ移す（給付費等の２％分）。
? 平成24 年度における暫定的対応として、特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用 269 億円
２．特定疾患治療研究事業に係る地方の超過負担については、その解消に平成24 年度予算から取り組み、早期の解消を目指す。
３．平成25 年度以降の対応年少扶養控除の廃止等による地方増収であることに鑑み、平成25年度に平年度化する地方増収（追加増収分：675 億円）及び１．?の暫定対応分は、平成24 年度増収分に係る対応に代えて、基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。

出席者
藤村 修 内閣官房長官
川端 達夫 総務大臣
内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
安住 淳 財務大臣
小宮山洋子 厚生労働大臣
古川 元久 国家戦略担当大臣
蓮 舫 内閣府特命担当大臣（行政刷新）
（地方側）
山田 啓二 全国知事会会長
喜多龍一 全国都道府県議会議長会副会長
森 民夫 全国市長会会長
関谷博 全国市議会議長会会長
藤原忠彦 全国町村会会長
?橋 正 全国町村議会議長会会長
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およそ国が約１兆３３００億円で地方が約７８００億円、事業主が約１７００億円の負担となるようですが、もともと無駄を省いて現金給付（ばらまき政策）する予定のものが形を変えて国民の負担を強いることには憤りを感じます。マニフェストは自己責任で実行してもらわないと困ります。地方や民間事業主にそのつけを回すのはいかがなものでしょうか。
　地方自治体は、来年度予算編成の大詰めを迎えている時期に、時間がないことを理由に政府に押し切られた感は否めません。