昨日は議会基本条例特別委員会と昇ゼミが開かれました。委員会では2月12日の議会報告会へ向けてチラシやポスターなどのチェックや、その配布方法など主に広報に関する打ち合わせと、報告会の内容や会場について最終チェックの段階となり、残るところ一か月となり準備も急ピッチで進んでいます。

　　昇ゼミでは「変わりゆく市民の暮らし」をテーマにディスカッションを行い?市民の暮らしと行政?激しい行政環境の変化?時代遅れの経済優先主義について、議員、市民、学生としての立場で様々な意見が出されましたが、議論はバブル崩壊後に規制緩和が繰り返され、職種は原則自由化となり、ごく限られた専門業務以外は派遣が可能となり、人件費を圧縮することによる企業利益を確保するために正規・非正規の格差が広がったことに対するそれぞれの意見が出されました。

　　グローバル経済の中、市場原理主義に動いたためある程度の派遣市場は確保しなくてならないと思いますが（参加していた学生は全員派遣業を容認）正規雇用の場を創ることは急務です。デフレ、円高により企業の海外進出が更に加速すると失業率も10%を超えることも予想され、若者の働く場所も減少してしまいます。今年の新成人は122万人とピークの半数にしかならないのに、就職難となっている現状はそう簡単に改善されるとは思えません。先生からは「学生も、もっと海外に目を向けて、国内だけで就職しようと思わず、どんどん海外へ出ていくべきだ」との意見が出されましたが、今の日本の教育ではそれもそう簡単にはいきませんね。

　　先日の中日新聞の社説で「地方から国を変えよう」から抜粋

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　理想像は「地方政府」

　地方分権が成り立つには、地方税財源を確保するための抜本改革が避けられません。自治体の課税自主権も拡充しなければなりません。一昨年の地域主権戦略大綱に、自治財政権を確立した「地方政府」という概念が盛り込まれました。これが理想像でしょう。

　併せて、都道府県は必要なのか。道州制が望ましいのか。過疎の自治体をどう守るのか−。これまで提言止まりの課題が山積みです。国の議論が進まないなら、地方が率先しようではありませんか。でなければ、この国の未来は描けない気がしてなりません
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　　遅々として進まない地域主権改革に苛立ちを覚えますが、橋下大阪知事のように国に喧嘩を売るぐらいの改革が必要のようです。

　　　　　　昇ゼミも18名で大所帯となり会議室が狭くなってきました