JIAMでの研修2日目に入りますが、昨日受けた講義の一コマをまとめました。

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「超高齢社会に向けての医療介護政策」
東京大学教授　　辻哲夫

男83歳、女90歳生きる時代となった。大都市圏では高齢者が大幅に増加し、都市部を中心に大変な時代に入る。
現在の病院医療は臓器別の医療であり、高齢化に伴う全身管理をする場となっていない。また、認知症等により誰もが高齢障がい者になる時代がやってくるが、その数は団塊の世代が後期高齢者になると急増する。
今後は生活習慣病と足腰を鍛えることが最重要課題であり、運動と食事は新薬と等しい効果がある。健康づくりは市町村行政が中心に行い、地域包括ケアを完成させることが必要だ。特に大都市部に比して地方は歩く機会が少なく車での移動が多い。介護予防はしっかり食べてしっかり歩く、歩き続ける社会を作る。

介護面では小規模多機能居宅介護の充実が望まれる。日本の医療は病院に依存しすぎているが、今後は在宅医療の充実が必要だ。
在宅医療の連携イメージは市町村の役割である。地元医師会長をはじめとする医師会の協力と理解が必要だ。これをどうコーディネイトするかは行政の仕事である。
住民啓発、地域啓発と合わせて、医師がなんらかの形で往診を経験することが大切だ。
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　　先生ご指摘の通り在宅医療は今後重要な事だと思います。医療のバックアップがなければ在宅介護も進みません。また、地域包括介護に看護、医療に関しても大きな課題がありと同時に、担い手の確保に四苦八苦している状態です。
　　医療に関しても、病・診連携も進まない現状や医師不足、医師偏在、全身を管理する医師、勤務医を探すら難しい現状では在宅医療は進みません。
これらの問題を地方自治体で解決するのは至難の業です。市町村で出来ることはしっかりとやるべきですが、医療従事者の確保まで押しつけるのはどうかと思います。地方の医療格差を、国や県の政策でしっかりと示し解決することが必要です。