議会改革に関し先進議会である三重県議会が、第3者機関により調査を行い、このほどその結果が公表されました。

毎日新聞より
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県議の現行報酬の適正さを審議していた有識者による調査会（座長＝大森弥・東大名誉教授）は３０日、報酬は知事給料の７割が妥当とする中間報告書を県議会の山本教和議長に提出した。報告通りに算定すると、正副議長と県議の報酬は現行より８万２０００〜６万６０００円高くなる。都道府県議会が報酬について第三者機関による調査を行ったのは全国で初めてといい、県議会は今後、報告を基に独自の検証も進める。
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有識者による調査会は座長に大森彌先生（東大教授）、委員に廣瀬克哉先生（法政大学教授）、青山彰久氏（読売新聞編集委員）など5人で、私から見ると地方行政・法政学のオールスターが集まった会で羨ましい限りです。

この調査について注目されるところは、議員51人全員が一年を通してその活動実態調査を実行し（割り当てられた隔月）そのデータをもとに特別職の歳費と議員報酬の関係を整理した上で、議論に議論を重ね調査結果を公表した事です。

私も自身の活動を記録して1年になりますが、たとえ隔月にしても全議員が活動実態を記録したことに大きな意義があります。可児市議会で行えばどんな結果が出るか不安な面もありますが、是非実行してみたい調査です。