公務員の身分保障があることは十分承知したうえで言わせもらうならば、今回の政府方針は明らかに間違った政策だ。
　　民主党はこれまで、国会議員1割削減・公務員人件費2割削減・埋蔵金60兆・公共事業9,1兆円削減・天下り全面禁止など、項目数によると20以上の約束（マニフェストは国民との契約）を保護にした挙句、今度はその実行が難しいからと何の努力もせず、国公労連などの顔色を伺いながら一番手っとり早く、その場しのぎの姑息な手段として、若い世代の生活に直結する新規雇用を4割も削減する案を提示しました。2009年より約400千人弱の採用減となることになりますが、同世代の子どもを持つ親としても納得がいきません。

　　国の在り方や（政府の大きさなど）中央政府と地方政府との関係を整理すること、若い世代の雇用を確保することなど最優先課題を解決することなく、また、子育て支援や出生率のアップを国の最重要課題として挙げておきながら、それとは逆行した方針を打ち出す政府には、呆れを通り越して怒りがこみ上げてきます。この思いをぶつける手立ては総選挙しか残されていません。一般質問を今日に控えて忙しい朝ですが、昨日からこの件で据えかねた思いがあり書き込みました。