32日間の会議日程で平成24年度可児市一般会計、特別会計などに関する審議を行った3月定例会議も今日の本会議での採決をもって終了しました。予算に対しては多々議論がありましたが、いじめ第三者委員会に対する制度設計の甘さを指摘し、条例・規則の早期整備を要望する付帯決議を全会一致で可決し、また、地球温暖化対策事業の継続や基金の目標金額を明確にすることなどを、委員長報告で議会からの意見集約として報告されました。今後はこれらの予算執行に対して、その進捗状況をしっかりとチェックしていかなければなりません。

　　本会議終了後の議会全員協議会では、先日22日に行われた岐阜県からの説明会について市長から報告がありましたが、詳細は明日27日に解るということで、まだ何をどうしたらいいのかは雲をつかむような話で、400万トンを広域で処理してほしい旨の要望書が、野田総理大臣名で県に届いたこと以外は情報がないとのことでした。

　　被災地のがれきを処理することは大切なことですが、それを最終処分場がある自治体に押し付けるようなことだけは止めるべきだと思います。放射能に汚染されたがれきがあることは事実で、それをどのように焼却し、その飛灰にどう対応するか、スラグや主灰をどう処理するのか、何処へ埋めるのかは大きな問題です。また、一般ごみは待ったなしの状況で処分場へ運ばれるわけなので、その間の処理をどうするか等、そう簡単にはい受け入れますとはいかない状況だと思います。実際に災害廃棄物を焼却した際に発生する飛灰の放射能濃度は1000Bqを超えており（陸前高田市、宮古市）、ささゆりの通常数字20Bq程度からするとその値は大きすぎます。愛知県のようにそれ専用の施設をこれから建設し、処理するのとは話が大きく違います。やはり、ここは慎重に考えることが必要です。議会としてもこの件に関し慎重な調査、研究が不可欠なので、放射線技師として持っている知識を今一度掘り起こし、調査を進めたいと思います。

　　市長の言葉にあったように、安全ながれきの取り合いにだけはならないように気をつけなければなりません。