ひまわりのたね通信

災害廃棄物の広域処理に関する現地視察

  今週の19日(木曜日)に災害廃棄物の広域処理に関する現地視察が、県内関係市町村を対象にして岐阜県環境生活部廃棄物対策課が企画し、宮城県石巻市、多賀城市で行われます。参加定員は35名で各自治体2名以内、一部事務組合については4名以内となっており、仙台駅集合で解散という日程で、仙台駅までの費用は各自治体の負担で実施されます。

  総理大臣からの協力要請を受け、岐阜県が受け入れを検討しているのは、広域処理を希望している宮城県内の震災廃棄物344万トンの一部で、今回の視察は受け入れを前提としたものではなく、あくまでも現地での災害廃棄物処理状況を確認するものであり、今後の対応の参考にするというものです。
  ただ、あくまでも参考のための視察とはいえ、最も重要なことはその廃棄物に対する放射能汚染の状態を確認することです。

 東京都では今年1月31日に東京二十三区清掃一部事務組合より、「宮城県女川町災害廃棄物試験焼却結果等について」報告が出されています。
 一般ごみと20%の混合比率で焼却した結果は、基準値8,000Bq/kgとして主灰・飛灰・飛灰処理汚泥・汚水処理汚泥は全て基準値内であったとの報告がありました。焼却時の空間放射線量率についても以前と大きな数値の違いは確認されていません。
 放射能測定結果の詳細で焼却灰(主灰・飛灰・飛灰処理汚泥)にセシウム134、セシウム137、ヨウ素131が検出されていますが、その数字も平常時とそれほど変わらないものでした。石巻と女川はそれほど距離が離れているわけではないので、試験焼却の結果を参考にすることは必要ですが、ここはしっかりと調査したうえで可児市としての判断をすべきだと考えます。どちらにしても、国の動きや要請が遅すぎることは事実だと思いますし、震災廃棄物を移動する際には少量であっても放射性同元素をまき散らすことは絶対にあってはならないと思います。

 しっかりとした安全確認が出来たら早急に受け入れ態勢を整え、処理に協力することは言うまでもありません。政府の不手際の後処理を地方自治体に押し付けることには未だ納得は出来ませんが・・・・・。

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