平成20年の福田総理に対する問責決議案可決以来、平成21年の麻生総理、平成22年の仙石官房長官・馬渕国交相、平成23年の一川防衛相・山岡国家公安委員長とスパーの大安売りのように毎年問責決議が可決されています。出されるほうの問題なのか出すほうの問題なのか、国民には理解しがたい現状ですが、増税・社会保障・原発・外交・防衛・震災復興・経済対策・少子高齢化・地方再生など多くの課題を抱える国会は、本来なすべき政治を放棄し、互いの足を引っ張ることで終始して国の方針が決まらないままの状態を良しとしています。

　　今回の問責については、田中防衛相についてはその能力について大きな疑問があるので、任命権者の総理が責任を持って交代させればいいことであり、民間企業では当たり前です。
　　前田国交相については、自身が所管する建設業協会へ選挙協力を依頼するような文章を送った事が大問題で、明らかに権力者による圧力と取られても仕方がないことやってしまった以上、直ちに辞職すべきです。
　　問責決議なんてすること自体がナンセンスだと思いますが・・・・。
直ぐに解散するか、大連立するかして政治の安定を多くの国民が望んでいるのではないでしょうか。