「広見線存続　名鉄、前向きな姿勢」〜御嵩町側に説明　応分の負担求める〜　　との見出しで昨日の岐阜新朝刊に記事が掲載されていました。

　その内容は、御嵩町長が議会の本会議で、町を訪れた名鉄の専務との会談内容を話したとするもので、存続に揺れる新可児−御嵩間を名鉄側が「地元に応分の負担」を求めたうえで存続へ前向きな考えを示したというものです。

　「存続のために負担する額は別として、応分の負担をいただきながら、社としても支援していきたい」との発言が名鉄側からあったということですが、この問題の主導権を握っている名鉄側が、その結論に対する決定責任を全て自治体に押し付ける意図があるように思えて仕方ありません。

　この問題は、今年で3年目となり名鉄と約束した運行の最終年を迎えます。今年度中には翌年の平成25年度からの運行について、名鉄と運行支援をしている御嵩町、可児市の3者で協議を進め、結論を出す重要な年となります。協議会での話し合いもこれからという時期に、一方的な「応分の負担」を前提とした発言には違和感を覚えます。
　年間で1億円（可児市3,000万円、御嵩町7,000万円）の財政負担を行い運行している現状は、名鉄側の急な廃線申し入れにより急遽対応したもので、事業者側の申し入れを丸呑みした形です。今回もまたしたたかな手法に翻弄されつつあるようですが、ここは慎重にしっかりとした議論をする必要があります。

　バイパスの開通や景気の低迷もあり、利用者は増加するどころか減少している実態があり、併せて路線設備の老朽化による今後の維持管理費の増大など、広見線を取り巻く環境は改善の兆しがありません。中長期のビジョンの中でこの問題を考える時が来たのではないかと思います。利用者や沿線住民の皆さんの声を聞きつつ、10年後にはこの地域がどうなっているのか、またその先は？を推察しながら結論を出す必要があります。