震災がれき受け入れ関連費用6950万円を計上した補正予算案が、1460万円を減額した修正案が可決されました。
　今後は大村知事が再議を行う予定となっています。再議とは、地方自治法176条で、首長は議会が可決した議案に異議があれば、10日以内に審議をやり直す「再議」を求めることができる。再議後、再び同じ議案を可決させるためには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、再議前の過半数よりもハードルが高くなります。ちなみに、名古屋市の河村市長は4回の再議をおこなっています。

　もとはと言えば大村知事が、がれき受け入れ地の決定やその方法を専決処分で行ったことにより、議会との摩擦が起きたわけですが、どちらの主張も県民不在の空中戦のように見えます。

　可燃がれきの減少により焼却施設の建設は断念しましたが、不燃がれきの受け入れを決め今回の補正予算となったわけですが、こちらも事情が変わったのであれば、それを説明し、しっかりと議論をすべきところを、少々強引に進めすぎた結果が再議となるようです。

　県議会は受け入れには前向きな姿勢なのですが、ちょっと大人の対応をすればこのような事態は回避できたはずです。また、知事サイドは県民への説明が遅れており、こちらもちょっと独善的です。
　ゴタゴタは傍から見ていて面白いものですが、県民不在の不毛の議論にならないようにしなければ、今の民主党と同じです。