今日開催された名鉄広見線対策特別委員会では、名鉄広見線活性化協議会が行ってきた2年間の事業報告と今後の見通しについて意見交換を行いました。

　御嵩町を中心に各種活性化事業を行ってきましたが、目標であった年間利用者111万人の達成は果たすことが出来ず、残念ながら平成23年度においても前年を2.8%下回る
96７,639人の利用にとどまり、　結果、利用者を増加されるどころか、減少に歯止めが利かない現状となってしまいました。

　今後は、平成25年からの運行に対する財政支援をどうするのかが議論の焦点となってきます。今日の委員会でも「存続に向けて何をすべきかを明確にすること、また3年間の延命処置をすることを考えるのではなく、もう少し長い期間存続させることを前提として、事業者である名鉄と沿線自治体がそれぞれ具体的な対策、措置を考え提案すること」など意見を述べました。現状、新可児から先の駅で御嵩までの切符が買えない状況、マナカなどの電子マネーカードが利用できないこと、今後の設備投資（維持管理）、特に老朽化した設備に対する対応が不透明であることなど、3年という短い間では事業者側も経営計画を立てることが難しい状況であると推察されます。
　廃線にするか否かの決定権は100%名鉄側にあるわけで、こちらの対応いかんでは明日にでも鉄道事業法にのっとり廃線の事前届けを出すことが出来ます。

　この件は今後難しい対応に迫られると思いますが、例えは良くないかもしれませんが、広見線（新可児・御嵩間）は絶滅危惧種と同じで、ここで廃線としてしまえば2度と鉄軌道を作る事ができない状況であることも認識しておかなければなりません。
　今年は協議会が決めた区切りの年です。目標数字に遠く及ばなかったことは事実ですが、当初のようにクリアできなかったから負担金は出せない。と判断するのにも割り切れない部分があります。納得出来る代替案が出来上がれば問題はないところですが・・・・・