2012年度の財政力指数が公表され、県内市町村の平均は0.58で5年間で最低、可児市でも0.84となり最低な数字となりました。原因は税収の減と増え続ける経常経費がその主な要因です。

　財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいいます。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、財政力が強い団体ということになり、1を超える団体は、普通地方交付税の交付を受けません。過去に可児市も不交付団体になったことがあります。

　今後ともに行政サービスの在り方などを見直しいかなければなりませんが、ここら辺りで大きな行政運営の変換を行うべき時期にきていると思います。徹底した行政評価と市場化テストなどでの事業見直しが急務です。