岐阜県の東部に位置する東濃地域及び可茂地域は、それぞれの地域特性や地理的条件により独自の産業・都市を形成し、発展してきました。
　この発展を支えてきたのは、市町営の水道事業でしたが、経済の高度成長や進む都市化による新たな水需要増に対しては、市町が保有する水源は決して豊潤とはいえず、また新たな水源開発も困難を極めたことから、個々の市町営水道で対応していくことが非常に難しい状況となっていました。

このような状況の中で、将来の水需要に対する新たな水源の確保と広域的な水道整備が切望されるようになり、県としても、これらの要望に応えるべく広域水道の建設に着手し、東濃・可茂地域の将来にわたる水の安定供給を図ることとしました。

　県営水道は、こうして誕生し、東濃地域及び可茂地域をそれぞれ給水対象とする『東濃上水道用水供給事業』と『可茂上水道用水供給事業』の2事業を創設し、両上水道用水供給事業の建設が完了した昭和51年度から給水を開始しました。
その後、東濃・可茂地域の都市化の進展に伴い、給水区域の拡張並びに水道施設の整備拡充を順次実施しましたが、水源供給系統の多重化による危機管理の充実と東濃西部地域における水需要増加への合理的対処のため、両事業を統合して「岐阜東部上水道用水供給事業」としました。
　なお、給水規模は、創設当時の6市4町の約28万人から、約35年を経過した現在では、7市4町（合併前７市６町）の約50万人の生活用水を供給するまでに至っています。
＞

　以上、岐阜県のHPより抜粋し掲載しましたが、県はこの給水事業で年間12億円の利益剰余金が発生しています。東濃地区のバックアップ管の整備事業など、施設整備と維持管理に若干の内部留保金は必要だと思いますが、県水を受水する7市4町から儲けすぎていることも事実で、県の受水費が高いために水道料金が高くなっているともいえます。

　今回はこの辺りの問題を解決するため、可児市・多治見市などが中心となり、受水費の値下げ交渉を行っているとの報告があり、議会としても足並みをそろえて行く準備を始めました。交渉事なので、あまり過激に動いても逆効果なところも出で来るので、先ずは、じっくり・ゆっくり交渉の成り行きを見て行きます。自主水源を持たない可児市ですが、少しでも水道料金を下げる努力は常に続けることが大切です。