今回の一般質問は大項目で3つです。登壇は9番目となるので12日水曜日の朝一番ぐらいになるのかな？と予想しています。今回もユーストリームでの映像配信を行いますので、是非視聴してみてください。

以下今回の質問通告です。

?名鉄広見線（新可児駅〜御嵩駅）の今後の動向について

平成21年7月2日に開催された名鉄広見線対策連絡調整会議において活性化計画の期間を平成22年度から平成24年度までの3年間とし、名鉄への運行費支援を各年度1億円で期間合計3億円で合意に至り、同日事務レベルの沿線関係市町協議において、運行費支援の市町負担割合を御嵩町7、可児市3とすることと、最終年である平成24年度の輸送人員目標を年間1,111千人と設定し、その後名鉄広見線対策協議会で了承され現在に至っている。
　その間、対策協議会は名鉄広見線活性化協議会と名称を変更し、様々なイベント行うなど創意工夫をしてきたが、その努力も空しく輸送人員は目標を下回るとともに、輸送人員は年々減少の一途をたどっている。
　先日8月29日に開催された名鉄広見線活性化協議会では、平成25年度以降の名鉄広見線の在り方を協議しているが、最後に会長である御嵩町長が「存続を前提とすることを今回確認した。財政支援をいくらにするか、期間はいつまでかを次回検討する」と発言しているが、名鉄広見線の今後について本市ではどのように考えているか。

?本市における公共サービス改革について

　本市における行財政改革は、第4次行政改革大綱を策定し平成23年3月までの5年間の目標期間が終了した。現在では市政改革プランにのっとり改革を進めているところであり、市民の意見を直接に聞く機会の充実、拡大や行政評価への市民参加、市政の重要事項の公表、市民サービスの「見える化」プロセスの「見える化」の推進、行政評価による事務事業の見直し、公共施設の維持管理の適正化と経営資源としての最適化の推進など、改革のための具体的な取り組みが始まっている。
今後はより一層具体的な公共サービス改革が必要となってくる。特に行政サービスに関しては、市場化テストなどを積極的に取り入れ、より具体的に民間を活用するため、指定管理者の新規導入を含めた対象公共サービスの選定を検討することも必要だ。
そこで、今後の展開として、公共サービスの外部委託、官民競争入札制度の導入の検討、公民館・連絡所などの指定管理者導入、市場化テストの実施等どのように考えるか。

?災害廃棄物広域処理の現状は

　東日本大震災により発生した膨大な災害廃棄物は岩手県で約476万t、宮城県で約1,569万tとなり、岩手県の年間で排出される一般廃棄物の約11年分、宮城県で約19年分にも達し、広域処理が必要としてきた。
ところが、災害廃棄物の中にはセシウムが検出される例も報告され、受入れを検討する自治体に大きな懸念を与えた。
また、岐阜県が多賀城市から持ち帰った可燃性混合廃棄物の3検体から、それぞれ222、240、201Bq/kgのセシウム137とセシウム134が検出され、平均で221Bq/kgとなり、国が定めた基準以下でしたが、広域処理を進めるには県内外に大きな不安を与える結果となった。その後、岐阜県知事が、がれきの広域処理問題で「国から岐阜県に対して今後受入れ要請がある可能性は低い」との見方を示し、愛知県知事は「環境省から広域処理にめどがたった」との方針を伝えられたと表明した。災害廃棄物を受け入れない自治体への批判も多くあったこの問題の現状は、また収束したのか。本市の考えを問う。

以上です。