議場にテレビカメラ3台が入り何だか物々しい雰囲気で9月議会が始まりました。その理由は今回議案上程されたいじめ第3者機関に関する条例で「可児市子どものいじめの防止に関する条例」が注目を浴びてのことで、今話題の尾木氏が顧問に就任していることもあり、いい意味で注目を集めています。

　9月議会は平成23年度の決算認定議会で、その内容は堅実なものとなっています。平成23年度の可児市の財政状況をバランスシートから見ると、純資産1,567億円となり、市民一人当たりの資産は188万1千円、負債は24万5千円で県内他市・類似団体と比較すると負債が（平均41万3千円）少ないことがわかります。
　
　また、公共資産整備（学校、道路、公園など）に対するこれまでの世代による負担率は95.6%、将来世代の負担率は10.7%となり、将来世代の負担率が低く健全な財政状況ということができます。市民一人当たりの行政コストについても25万4千円と（平均32万円）低く低コストで行政運営が行われていることを表しています。とは言え純経常行政コストは235億円（人件費37億円、委託料・修繕費・減価償却費80億円、社会保障費・補助金・繰出金など123億円）となり、このまま行くと10数年で投資的経費が不足すると推計されています。

　これらの経常経費や事業費など、適正な支出が行われているか、市民の役に立っているのか、またその事業の効果について色んな角度から審議し、平成25年度予算に対して議会としての提言をするのが9月議会です。
　一般質問と決算審議、議会改革と忙しい日々が続きます。