「総裁選だ・・・」「代表選だ・・・」と2大政党が次期の主導権争いを優先させたため、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立のめどが立たないことから、政府が4日に予定していた地方交付税の支払いを延期した。岐阜県では約420億円が入る予定だったが「極めて異常なケース」と危機感を募らせています。とりあえず一時借入金でしのぐということですが、数百万単位の借入利子負担が発生する模様です。
こんなことで貴重な県民の財産を使うのは馬鹿らしいと思います。政党助成金や国会議員自身の歳費から削って、利子ぐらい負担してもらいたいものです。
混迷の国政のなかで、政党や国会議員のご都合主義で国益を損ない、国民の財産をも守ることが出来ない事態は、まさに「極めて異常な状態」です。
早期の解散総選挙しか方法はないと思うのですが・・・・
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