野田内閣は緊急の経済対策を今日、閣議決定する見通しです。これが選挙目当てのものでないことを信じたいところですが、以前民主党は野党時代「経済対策より総選挙を優先させるべきだ」と言って麻生政権を強く批判していたにも係わらず・・・・なーに？

日本経済を活性化する一つの方法が解散総選挙で、解散が決まれば株価が上昇することは間違いのないところであり、政権交代が確実な状況での総選挙には期待感を含め経済には、いい意味で反応するのではないでしょうか。国際的な信頼度も向上し安定することも経済にとってはプラス要因です。

　昨日の昇ゼミの話にもあったように「社会が政治と経済を支えている。経済を支えるその社会がやせ細ってきた。市場は金の力が支配するところであり、51%の株式を保有したものが支配をしていく市場原理主義だ、しかし政治は全ての国民に平等にその権利を与えている（1人一票）その決められない政治が経済の足を引っ張っている状況が今の日本である」

　復興予算の使い方にも問題があることが露呈し、その一部は、とある組合にも流用されている現状も確認されています。そんな中消費税の増税を決め、本来であるならば経済を立て直すことを最優先課題とし、経済成長を達成し、ある程度デフレから抜け出し、所得が安定した時点で消費税増税を決めるべきではないかと思います。

　内輪もめを収めるために、鳩山前総理に最高顧問の椅子を差出し、国際的にまた大恥をさらすことになる政府与党の現状で、効果のある経済対策が打ち出せるのか甚だ疑問です。

　前原経済財政相は、野田第３次改造内閣の初閣議後に官邸で記者会見し、就任にあたって野田佳彦首相から「２０１４年４月からの消費税引き上げまでにデフレ脱却、経済好転を確実にするため機動的財政出動を含む切れ目ない経済対策に取り組む」よう指示があったと述べ、　また、「いかに国力を上げるか。中長期の国家運営戦略を推進し、厳しい目でもって日本の経済財政運営に目配りするのが私の務めだ」と語りましたが、その「中長期の国家運営戦略」を今すぐ示してもらいたい。

　この政党は、3年もの間何をやってきたのか・・・・・このままでは、日本の国益が大きく損なわれた魔の3年と歴史が証言することになるのでしょうか。