今週の月・火曜日にJIAMで行われた研修の考察ができましたので掲載します。今回の研修を通じ学んだことを議会運営に生かすべく、6日の議会運営委員会で提案しようと思います。

《研修考察》

北川正恭先生からは以下の講義内容であった。

　30年前の地方議員とは時代が違う、その感覚が理解できない議員は淘汰されるべきである。改革とは、今ある体制の中から何かを変えることであるが、改革とは、構造そのものを変えることであり、昨日（古い体質）からの決別である。今、議会に求められているのは改革ではなく革命だ。戦争で300万人の人の命が失われ、結果、政治が悪いからと戦後革命が起こってきた。1970年頃軍事大国から経済大国へと変換した。1970年の公害国会から2000年の環境国会へと移行した。ドミナントロジック（悪しき固定観念）をいかに破るかが重要だ。
デフレ、円高、失われた20年により政権交代が起きた。価値観が大きく変わったため大激変が必要となったが、民主党政権で国民は政治に対する信頼を一気に失ってしまった。せめて地方議会だけでも市民の信頼を回復するような行動をとるべきだ。
1995年地方分権推進法が施行され、2000年の地方分権一括法により時代が大きく動いた。三位一体の改革により地方交付税が大幅減となり、市町村合併をせざるを得なかった。夕張の財政破たんにより2005年地方財政健全化法が施行されが、自治財政権を与えないとLG（地方政府）とはいえない。自治財政権・自治立法権・自治行政権が必要である。
今後も地方分権は後戻りしない、中央集権時代の制度をかなぐり捨てて、まったく新しいものを作り上げるべきである。富の分配が出来ない時代に役人の権限が大きくなり、少ない財源に対するその使途について議会の説明責任が発生する。
革命は職員ではできない、独任制とは違う合議体である議会の使命である。議会に条例を作らせたくないのは執行部であり、その意思を尊重するかのような活動から脱皮すべきである。
議員の質の担保、有意義な視察の推奨、議長マニフェストの作成等、積極的な活動をすべき、そのひとつに通年議会がある。通年議会を行うことによるデメリットは一切存在しない。
以上
　今可児市議会が進めている議会改革は、先進議会と比較すると数年遅れていると感じるが、着実に一歩ずつ進んでいる。条例の進行管理について北川先生へ質問をした際、「可児市議会は着実に改革を進めている。よくやっている議会の一つ」との評価をもらった。しかしこの評価の裏には、議会基本条例を制定するという強い意志と、行動があったためで、制定後の動き（進行管理）については未だ具体的に示されていない、今後このあたりの踏み込んだ議論が必要になってくる。
　議会報告会や意見交換会、広聴広報活動、基本条例に関する研修、関連条例、規則の見直し等、課題は山積しているが、今期4年で（平成23年8月15日から平成27年8月14日）可児市議会が何をすべきかを明確にし、残された任期の活動について議論を進めることも必要だ。今後の議会運営において、議会の見える化の推進とICTを利用した議会運営など多方面からのアプローチを検討することも考えるべきだ。

　その他、今回の研修では御船町議会と流山市議会の事例報告と議会改革推進に関するグループ演習を行った。
　そこで感じたことは、議会改革を進めるためには情報の公開と住民参加が必須条件であり、それを進めるために議会機能の強化が必要である。地方議会にとって議会基本条例は標準装備であること、「誰のために、何のために」議会改革が必要かよく考えること。「今できること、すべきこと、したいこと」を整理し、推し進める事が必要であり、講義でもあったようにマザーテレサの言葉を引用するなら・・・・「導いてくれる人を待っていてはいけません。あなたが人々を導いていくのです」「神様は私たちに、成功してほしいなんて思っていません。ただ、挑戦することを望んでいるだけよ」「いかにいい仕事をしたかよりも、どれだけ心を込めたかです」・・・・議会改革は自分改革である。

　研修の中で気になった点をあげると「今日、参加している皆さんのところで、傍聴者に対して名前などの記入を行っている議会は手を挙げてください」・・・・・56人中50人ほどが挙手しました。次に講師は「はい、あなたの議会では何故名前を記入し提出させているのですか？私が傍聴に行って違う名前を書いたら傍聴できないのですか？本人確認をしていますか？」との問いに対し「名前を記入する意味がわかりません」と議員が答えると「じゃぁその制度は必要ありませんね。すぐに廃止しましょう」参加者一同納得した。可児市議会も悪しき慣例を廃止すべきである。
　また、「行政の苦情などは本来議会で対応するべきではないですか？みなさんよく考えてみてください」との問いに関しては、すべてがそうとは限らないまでも、多くの苦情に対して議会が対応すべきとの意見は納得できる。行政の監視・評価をする役割は議会が担っている。それを議会で意見を聞き、対応することは、民意を代表する機関としてはごく当たり前のことなのではないか。今後とも議会の見える化の推進、民意の集約、情報の公開、公聴機能の充実、説明責任など、これらの課題に積極的に取り組むことが必要だ、ましてや基本条例の制定をまじかに控え、より具体的に取り組んでいかなければならない。
　
　最後に、可児市議会が行っているICTを利用した委員会運営（SNS、サイボウズを利用した委員会運営）やI-Patを利用した一部ペーパレス化は、全国でも先進的な取り組だ。さらにICTを進めることにより他議会の手本となるよう努める必要がある。

考察は以上です。政務調査費が無駄にならないよう、この経験を生かしていきます。