地方自治法の一部改正で名称が政務調査費から政務活動費と変わり、その使途基準をそれぞれ地方自治体が条例で定めることとなったものですが、岐阜県議会では早速その使途基準を拡大し条例を改正するようです。

　月33万円、年間で396万円にも及ぶ政務調査費の、1円以上の領収書添付を義務付けたのが今年4月で、なんとも化石のような議会だと以前にも感想を述べました。

　県議会ではつい1年前まで以下のような状況でした。

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岐阜県議会の政務調査費で、２００９年度の収支報告書に添付された領収書の合計額が、支給総額１億８千万円の２割にとどまることが、中日新聞の調べで分かった。領収書は１件３万円以上の支出について添付が義務付けられているが、県議４６人のうち１１人は１枚も添付していなかった。同議会には都道府県で唯一、具体的な使途基準がなく、添付基準の３万円と併せ、専門家は公金の透明性を疑問視する。

　県は、県議に議案や政策の研究費として政務調査費を月３３万円を上限に支給。県議は年１回、議会事務局に収支報告書の提出が求められている。

　０９年度の収支報告書によると、添付された領収書の合計額は約４千万円で、支給総額の２２％だった。

　３万円以上の領収書の添付を義務付けられたのは０７年度１１月以降。支給総額のうち領収書の添付率は同年度は２７％、０８年度２４％だった。

　県議個人でみると、１枚も領収書を添付していなかったのは０７年度１５人、０８年度１０人、０９年度１１人。いずれも満額を受け取っていた。うち９人は義務付け以降２年５カ月間の支出に領収書を添付していない。その１人は「支出は調査研究のための交通費が大半で、１件３万円を超えることはなかった」、別の県議は「機関紙の作製など大きな支出がなかった」と説明した。
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　ここぞとばかりに対象となる議員活動の幅を大きく広げた内容となるようです。中には、そこから日当を出す呆れた議員も多いとか・・・・・・

　可児市議会では、今議会において名称の変更のみの改正案を提出し、自治法変更に対する対応を行います。議会基本条例が施行される4月1日を目途に、その内容をしっかりと議論して決めていくこととしました。月2万円、年間24万円で県議の1カ月分にも満たない額ですが、多い少ないは関係なく市民や県民が納得する使い方をしないと議会信頼の失墜となります。
　岐阜県議会の改正案と、その使用マニュアルなどに注目です。