月曜日から始まった3月議会は、平成25年度予算審議と24年度の3月補正予算がメインで、日程がビッシリ詰まった議会となります。
　月曜日午後から総務企画部所管部分より始まった25年度の予算説明会も昨日で終了し、今後は議案精読、質疑と進んでいきます。その間に一般質問があるので、今回は以下の2つの質問を提出しました。

【１．小学校通学路の安全対策について】

　文部科学省、国土交通省、警察庁の3省庁は、全国の公立小学校と特別支援学校小学部の通学路を昨年11月までに点検を行い、その結果全国約7万5千か所で安全対策が必要と分かり、うち約2万3千か所で通学路の変更や歩道の整備を完了したと発表した。残りについても順次対応していく予定としているが本市においてはどのように進めるのか。
　国土交通省によると、昨年末時点で調査を行った約7,200校で、危険個所を示した地図と具体的な対応策を市区町村のホームページで公表している。県内2,068か所のうち本市では83か所となっており、今後その進め方について教育委員会・学校・PTA・地域住民・地元警察・道路管理者などとの協議を経て対策を実施することとなるが今後の見通しについて以下の質問をする。
1.市内83か所の通学路危険・要注意個所に対する対応を関係機関とともに協議をどのように進めるのか。
2.旭小学校ではPTAが独自で危険個所マップを作成し公表しているが、危険個所や、その具体的な対応策をどのように公表していくのか。
3.通学路の橋梁、歩道橋、トンネルなどの構造物の安全点検の状況は。
4.現在、本市においても歩道のバリアフリー化など進めているが、安心安全な歩行者空間整備と創出、確保は最優先事項と考えるが今後の見通しは。
5.生活道路への通過車両の侵入は依然として深刻な問題となっているが、市としての対策は。

【２．中心市街地の活性化について】

　1990年代、地方都市において商業、団地開発の郊外化が進むようになり、中心市街地の衰退や空洞化が目立つようになったことから、これらを是正する目的で平成10年に、まちづくり3法の一つとして「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が制定され、現在の「中心市街地の活性化に関する法律」となり、中心市街地活性化に取り組む市町村を支援するための法律となった。平成23年3月現在107の市において117の基本計画が認定されており、県内では岐阜市、大垣市、中津川市において基本計画の認定がされています。
　本市においても可児市中心市街地活性化基本計画を作成し、具体的取り組みなどについて提案を行い現在に至っているが、今後の、この地域に対する具体的な見通しが示されていない。よって以下の質問を行う。
１． 平成22年3月と6月議会の一般質問で、可児市中心市街地活性化計画に関し質問を行い「可児市で暮らす人々がふるさとを感じ、心豊かで活力と潤いのある住みよいまちを目指すことで、ふるさとの意識をはぐくむ中心の地づくりとして位置づけられております。　計画されておりました各事業におきましては、社会情勢や市の財政状況を踏まえながら実施してまいりました。議員も御承知のように、完了した事業、継続されている事業、あるいは未着手となっている事業がございますが、本計画は社会情勢の変化を読み取れず、事業実施能力を超えた過大なものになっていたことは否定できません。・・・・これらの反省を踏まえまして、今後は関連部署との連携や管理進行を確実に実施しながら、どのように見直していかなければならないのか、市の将来像を見据えながら検討する必要があると考えております」
「中心市街地活性化計画につきましては、御存じのとおり可児駅周辺を包含する区域を今活性化計画として定めておりますが、今後の計画といたしまして、今可児駅でＪＲの高架橋のアンダー部分、立体交差部分が完了しておりますが、あるいは南消防署方面への開通が具体的になりつつあり、今県との話し合いの中でそういった話が出ておりますので、これからまた、いろいろ周辺についても変わってくることが十分想定されますので、それらを見ながらまた見直しを考えていきたいと考えております」との答弁があったが、この計画はどのように進んでいるのか。また現在の中心市街地の課題（空き家・空き店舗・空き地・高齢化など）と中心市街地活性化に対する市の考えを問う。

質問順は6番目なので3月6日の午後3時前後の予定です。