市内で原子力発電所に関する勉強会を行っている市民の方から「原発問題に関して一度議員さんと話がしたい」との申し入れが私にあったので、会派内で都合がつく3人の議員と、弁護士さんをはじめとする会のメンバー3人の計6人で原発問題を中心に2時間にわたりディスカッションしました。

　その内容は、国内での原発の状況から事故対応、敦賀、浜岡、美浜の各原発の影響、高速増殖炉の「もんじゅ」に関する話題、実際に行われた風船を使っての放射性物質の飛散実証実験など、中身の濃い議論をすることができました。

　原発事故の対応は、本来国が主導し県を中心にその対応を行い、市町村は住民に一番近い存在であることから、その実務を担うこととなります。ところが、福島の事故でも立証されていますが、国県は避難指示や危険区域指定など後手後手になってしまい、被災現場は大きく混乱した経緯があります。また、その後の対応（指示）も遅れており、風上に原発銀座を抱える可児市としても早急に何らかの対応をしなければなりません。国県が後手を踏んでいるようであれば、独自に対応を進めることも必要です。福島の事故を想定して対応するのではなく、旧式の原発2基（福一と同型）を抱える敦賀、「もんじゅ」で最悪の事故を想定して対応を考えなければなりません。事故の原因となるのは地震や津波だけではなくテロやミサイルも念頭に置くべき状況となっているからです。

　話は脱線しましたが、市議会や市政運営に関しても、いろんな角度から議論することができました。中でも「議員さん方は、もっと地域に出て市民の声を聞くべきです」という言葉が印象に残りました。

　議会基本条例では以下の事を規定しています

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(議会の使命及び活動原則)
第3条　議会は合議制の特性を生かし、民意を代表する議員の議会活動を通じて、市民の多様な意見を集約し、市政に適切に反映させることを使命とする。

(議員の使命及び活動原則)
第4条　議員は、直接選挙で選ばれた公職として、常に市政の課題を把握し、公益性の見地から、市全体を見据え、市民の多様な意見を市政に反映させることを使命とする。
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　この二つの条文が、この条例を制定する意義と言っても過言ではありません。基本条例を遂行することこそが我々議員の使命です。