議会活動が今まで以上に忙しくなったこともあり、3月以来開催できなかった名城大学での昇ゼミを久しぶりに行いました。今回から新しい課題として、神原勝北海道大学名誉教授の著作「自治・議会基本条例論」について、毎回担当を決めてレポートし、先生の講義とゼミ生の意見交換を行います。その一回目は私が担当しました。

レポート
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１、自治の経験と基本条例の展望

自治基本条例は行政基本条例と議会基本条例を統合したものである。地方分権の時代だから基本条例を作るのではなく、国と自治体の関係を対等・協力の関係に改めること、自治体と市民の関係を変えて多様な主体による豊かな自治体運営の体制を築くことの必要性から自治基本条例が必要となる。また、首長の能力だけに頼る自治体は長い目で見ると自治能力が蓄積できないこともその要因である。
戦後1950年代までは、国民主権の新憲法が制定され自治制度が改革されたが、分権・自治は建前で実体は戦前型の官治集権を色濃く踏襲しており、自治体は国の指示に従うだけで自分の頭は使わなかった。60年代〜70年代になると高度経済成長が本格化し都市化が進み自己完結型の農村型社会から、生活上の多くの公共課題を政策や制度によって解決する都市型社会に変わった。80年代では自治体間の競争型社会が進み、リゾート開発や公共施設など模倣する社会となり、負の遺産を作ることとなった。バブルが崩壊した90年代以降は、その反省をもとに自立型社会の構築へと向かった。

自治の発展を促した法制度の要因は・・・・
?代表民主制（大統領制）
?自治体の仕事量が多い日本では、法律に違反しなければ法定事務以外何をやっても自由
?経済力の差を地方交付税制度で補った
?法解釈権、運用権は国も自治体も対等
財政分権はこれからだが、この4つが地方自治の基幹的な制度だ。

　自治体能力を高めた内部の主体的条件・・・・
　?市民、職員、首長、議員で公共課題を解決する
　?市民活動との連携・強化
　?首長の指導力
　?職員の政策能力向上
不断に職員の政策能力を磨くことが、市民にかわって職員を任命する首長の大きな務め。

　自治体も破産する時代となり、将来にわたるコスト計算と自治体間の協力が必要である。合併の如何を問わず自治体間のスクラップアンドビルドを避けて通ることはできない。

　首長は選挙公約でリーダーシップを発揮するが、市民や職員の知恵や活力を引き出すための自治システムの構築も不可欠だ。
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　今回はレポートにもあるように、日本における憲法や法律など、国と地方自治体の歴史などについて学習しました。先生の講義は、今参議院選挙に絡めて改憲論について正しい歴史認識を持つ必要があるとのことで、「マッカーサーは当時、日本人は12歳程度の知識能力しか持っていない。よってアメリカが憲法を与えてやる。12歳の日本人には改正出来ない憲法とすべきとの思惑があった」「GHQは当初、日本を農業国（発展途上国）とするため軍需工場だけではなく、民間工場も攻撃し破壊した。1950年のGDPはフィリピンより下であったが、東西冷戦により（ソ連・中国・北朝鮮）包囲網の脅威により、日本を西側諸国のショウケースにしようと決めた」「アメリカが技術を与え、物を買ってくれたから高度経済成長が成し遂げられた」「日本の政治はアメリカとの関係が良好でないと短期政権に終わる。吉田、中曽根、小泉政権などその代表例で、田中角栄の失脚（ロッキード事件）はアメリカのリークとではないか。アメリカにとって都合のいい政権を世界各地に作ることがアメリカの政治だ」など、刺激的な話を聞かせていただきました。
　学生のみんなも、それぞれしっかりとした意見を述べており、若い世代の考え方も理解することができた貴重な時間となりました。