可児市議会では、対策協議会に対応するため発足した名鉄広見線対策特別委員会を、本年3月を持って解散し名鉄広見線、コミニティーバスをはじめとする公共交通全般にわたり総務企画委員会で協議をしていくこととなったため、名鉄広見線活性化協議会に委員長として参加しました。

　活性協では先ずはじめに、平成24年度の決算と事業報告が行われ、その後平成24年度の利用者数の報告などが行われました。その結果は残念ながら、前年度比2％減の949千人となり、対平成14年度比では−33%となってしまいました。今年の4~6月も前年度割れをしている状況で、活性化協議会としては厳しい状況となっています。中でも通学利用者を中心に御嵩町内（御嵩駅・御嵩口駅・顔戸駅）での利用低迷が目立っている結果に驚きました。
単発のイベントによる利用促進は、あまり効果をもたらしていないようですが、今後はワーキンググループを中心に利用促進策を考えていくとのことですが、久しぶりに参加した活性化協議会は緊張感に欠け、議論の内容は発足当時とあまり変わっていないように感じました。国交省や県の担当課、県議会議員などは、この会議に発足当時から参加しているにも係わらず以前と変わらない他人事のような発言をしており、首長さんからは「大切なのは鉄道事業法を改正前のものに戻すこと、そのために今参議院選挙でねじれを解消することが重要だ、民主党の村上議員には申し訳ないが・・・・・」との発言が飛び出す始末にガックリしたのは私だけでは無かったと思います。

　名鉄広見線は大切な公共インフラであり、多くの高校生が利用する大量輸送可能な唯一の路線です。これを守るためには利用促進するしか方法がありませんが、当事者の御嵩町でこのような数字が出ていては先行き不安です。廃止するか否かの判断は100%名鉄側にあることを認識し、お互いに歩み寄りことで、この路線を何年維持することが可能かを模索し、中期ビジョンが立てる事が出来る5~10年の運行を担保したうえで、沿線のまちづくりビジョンを見直す必要があります。少子高齢化、人口減少時代に突入した現時点では単発のイベントによる利用者数増では厳しいものがあります。計画の話が持ち上がっているインター付近の開発を可児市・御嵩町が一体となり進めることが出来たなら、状況は一変するのではないかと思います。何時廃線になってもおかしくない状況であることを再認識し、緊張感ある協議会にしなければ結果がでないのではないかと思います。