愛知県議会議員の政務調査費（現政務活動費）の不正受給が相次いで発覚しています。愛知県議会では毎月50万円、年間600万円もの政務調査費が支給されおり、多くの都道府県や政令市で数年前までは領収書の添付なし、または3万円以下の領収書は不要など、一般常識とはかけ離れた制度で運用されて、「議会の常識は世間の非常識」と揶揄されていましたが、その時代の癖が直っていないことと、明らかに意図的に不正行為を行っておきながら、記載ミスなどの言い逃れをすること自体議員の資質に欠けるとしか思えません。どこの議会もそうですが、このような事態に陥らないためにも、議会自らのチェックと公開を進める必要があります。月2万円の調査費を慎重かつ大切に使っている地方議員にとっては迷惑な話です。