今年1月、予算決算委員会主催で行った研修の際、講師を務めて頂いた先生のコメントを紹介します。

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今日は、岐阜県可児市で市議会の予算決算委員会研修会の講師として、３時間の講演を行いました。

　テーマは、議員の視点での予算決算審議のポイントです。皆さん熱心に聴いていただきました。お世辞でしょうが、議長さんからは「これほど分かりやすく集中して聴けた講演はなかった」と言っていただきました。

　それもこれも、可児市議会で議員任期２期目と１期目の議員さん方が最大会派を組成して、２期目の議長さんの川上さんをリーダーに、若い力で議会改革が進んでいるからこそでした。

　近隣の犬山市議会、美濃加茂市議会などの近隣の市議会の議員さんにも声をかけられて、研修会は可児市の職員さんも含め８０名の研修会となりました。

　可児市の予算決算委員会は常設の委員会です。予算編成過程の公開もされています。すでに形は住民への説明責任を果たせるようにはなっています。後はこれを議会が有効に活用できるかです。　

　議長さんは議長となるときに議会改革のマニフェストを作られたそうです。そのマニフェストの基礎になったのは、議員の政務調査費（月２万円）を集めて４０万円で実施した議会に関する市民アンケートだったそうです。

　議会の総意で、議会が質問を作り、２０００人にアンケートを配付し、４０％以上の回収率だったそうです。中身は、議会に対する批判が大半だったそうですが、それが議会改革のスタートになったと議長は言われました。

　道は平坦ではなかったそうですが、提案もできるような本来の二元代表制にするために、今のような研修を始められているのです。
　
　基礎自治体の議会の多くで可児市のような変化が起こっています。その表れが「議会基本条例」の制定にも表れていますが、この改革は進みだせば後戻りはできない改革でだけに、相当本気で進めなければ前進はしません。

　しかも議会は合議体ですから、改革は簡単ではありません。だからこそ、一歩づつ進めることが重要で、議会が住民から信頼を得るためにはこれまでどおりの活動を続けていたのではだめだと川上議長は言われます。

　本来の議会の活動を実質的に充実するためには、議会の事務局の調査機能を充実させなければならないというのが私の持論ですが、議員さんの基礎的能力も向上させなければ、事務局機能を有効に使うことさえできませんから、今後もこのような研修会を続けていきたいと思いました。

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　可児市議会では、このような研修を定期的に行っており、可児高生のキャリア教育などそのメユーはどんどん増加中です。先生の指摘のように議員の基礎的能力向上は必須条件です。