何とも刺激的な言葉がマスコミを賑わしています。日本創成会議が発表した人口推計は、過疎地のみならず県庁所在地や中核市を含む地方都市に衝撃を与えています。
　岐阜県においても自治基本条例の制定など、先進自治体であり中央線の主要駅でもある多治見市が消滅可能都市と位置付けられたのをはじめ、美濃市、瑞浪市、恵那市、郡上市など17の市町村が公表されました。
　幸い可児市は含まれていませんが、公表された自治体へのイメージダウンは避けられません。消滅可能性都市と位置付けた根拠も曖昧な感じを受けます。

　絶対的に人口が減少する中、地方の疲弊した状況は避けることが出来ません。少子化対策は国の責任であり国はしっかりとした政策を打ち出すべきです。自治体はそれを受けて子育て支援策や出産しやすい環境づくりに努め、少子化に対応していくことが必要です。国の対応が遅すぎる感は否めません。地域にあった地方政府を確立するため道州制は必要であると思います。