政務活動費に関する疑惑がまた持ち上がっているが、これは氷山の一角にすぎない。政務活動費の金額や使途基準を新たに作る前に、全議員の現状を調査した上で公表し、議会（議長）の責任により不正や不適切なものは全て返金させるべきです。

以下報道記事2件抜粋

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　兵庫県の水田裕一郎県議（５０）＝自民＝が、政務活動費を使い、平成２５年度に約２３０万円分の切手を自身が社長を務める会社から購入していたことが分かった。支援者に県政報告を郵送するために切手を使ったといい、議会事務局は購入方法に問題はないとしている。兵庫県議会では野々村竜太郎元県議（４８）が３年間で約２５０万円分の切手を政活費で購入していたことが発覚し、問題となった。

　都議会の平成２５年度分政務活動費の収支報告書では、交付総額８億８２６０万円の約９５％に当たる８億４０２９万円が使われ、残りが剰余金として返還された。都の議会局は「全て適正」としているが、中には１万円を超えるタクシー代など疑問が残る領収書もあった。
　支出の内訳で最も多いのは「広報紙発行費」の３億１３６４万円で、次いで職員給与などの「人件費」２億７７６９万円が多く、両項目で全体の７割を占めた。人件費は従来と同様「個人が特定される」などとして、領収書の金額や支払先は黒塗りされた。
　地域の新年会などに出席した際の費用を計上した「会費」は、前年度より７６７万円増え、２０２３万円。都議の４割強を占める自民が１４７１万円と約７割を支出した。
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　可児市議会からすると、どちらもあり得ない使途であり、議員（議会）の感覚がマヒしているとしか思えません。