兵庫県議会の本会議が２２日開かれ、政務活動費の１割削減や支出を監視する第三者機関の設置を盛り込んだ政務費条例の改正案が賛成多数で可決されました。収支報告書のインターネット公開などの運用手引きもまとめられた。１０月１日から施行する予定です。

　政務費の支給額は月額１人５０万円から４５万円に削減。四半期ごとの前払いから毎月の精算払いに変更し、支給対象を会派に一本化。また、政務費の運用について定めた手引の見直し案もまとめられたようです。

　金額がどうこうよりも、やっと運用基準が出来上がったようです。今までないことが異常なのですが、兵庫県議会では無いことが異常ではなくて、兵庫県議会の常識だったようです。この手ぬるいやり方では再度不正が起こることは必至です。なぜならば、議会全員の政務活動費の調査を行わず、闇の中に葬り去ろうとしているからです。議長は全員の活動記録を調査し、不正や不適切なものについては公表し説明責任を果たさせるべきです。この議会へ対する信頼を回復するには、まだ相当な時間を要するのではないかと思います。野々村事件がいい契機となるはずですが、トカゲのしっぽ切りでは期待は出来ません。兵庫議会と議員に自浄能力が無いことが浮き彫りになりましたね。