「京都府宮津市が１０月１日から、所得税などの控除を受けられる「ふるさと納税10+件」で１０００万円を寄付すれば特典として市有の宅地を無償譲渡するとホームページ（ＨＰ）でＰＲし、総務省から「不動産は換金性もあり、税控除が認められない可能性が生じる」と、地方税法などに抵触する恐れを指摘されていることが分かった。市は２６日、募集開始を取りやめる方針を決めた」との報道がありました。

　可児市でもここのところ、ふるさと納税の金額は増加しています。平成25年は高額の寄付があったこともあり大幅増となっていますが、インターネットでランキングが公表されるなど、本来の目的から逸脱したものとなってきています。
　そんな中、宮津市の件は移住にもつながる一石二鳥を狙った事業でしたが、残念ながら法律を犯す恐れがあるとのことです。条例を作る側の行政としては、大変お粗末な結末ですね。みっともない話でした。