可児市教育委員は9月30日をもって服部委員が退任し、新たに丹羽委員が選任され委員長には星委員が就任されました。
　何かと問題が指摘されている教育委員会ですが、可児市においては委員会がしっかりと機能していると感じています。議会の教育福祉委員会との懇談会など、議会との交流も活発で義務教育から幼児教育、社会教育と様々な問題に積極的に取り組んでいます。

　文科省で指摘している問題点は以下の通りです。

　指摘されている問題点
○教育委員会は、事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。
○教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。
○地域住民にとって、教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。
○国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。
○学校は、設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。

　問題点の要因として考えられるもの
○教育委員会の意思決定の機会が、月一回程度、短時間開かれる委員会会議のみで、十分な議論がなされておらず、適時迅速な意思決定を行うことができない。
○教育委員に対して事務局から十分な情報が提供されない。また、教育委員が、学校など所管機関についての情報を得ていない。
○教育委員の人選に首長や議会が関心を持たない場合、適材が得られない。
○教育長や教育委員会事務局職員の学校教育関係ポストが、教員出身者によって占められ、教員の立場を強く意識するものとなっている。
○教育の政治的中立性を強く意識する余り、教育委員と首長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分でない。
○教育委員が職務を遂行する上で地域住民と接する機会が少なく、また委員会の広報活動や会議の公開も十分でない。
○小規模の市町村教育委員会では、指導主事を配置できないなど事務体制が弱く、学校指導などが十分にできない。
○教育委員会に財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は、教育委員会が独立して企画・実施することができない。
○小中学校が市町村立でありながら、その教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限とされている。

今後、教育委員会制度改革が進みますが、国の指導の下、市町村独自の権限による教育委員会を設置することは必要であると考えます。同時に教育長の在り方も検討すべきですね。