公益財団法人明るい選挙推進協会は、?選挙違反のないきれいな選挙が行われること、?有権者がこぞって投票に参加すること、?有権者が普段から政治と選挙に関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策などを見る目を養うことを目標に、全国約１０万人のボランティアの方々とともに活動している団体です。この財団が発行している情報誌「Voters」10月号に組まれた特集「地方議会は今」では、今年頻発した議会の不祥事について触れ、政務活動費のあり方などに疑問を投げかけています。

　政務活動費は47都道府県と20政令市で計174億円、議員一人当たり年平均420万円ほどになり（可児市議会では年24万円）、最高額は東京都の720万円となります。月60万円の支給ですが、そもそもそんなにお金が必要なのか？使うことが出来るのか大きな疑問が残ります。調査・研究のために必要な経費がいることは理解できますが、都道府県のような大きな議会では議会改革が進んでいない現状があります。議会活動が活発に行われていないのに、経費がかかるのでは国民や市民からの理解を得ることは難しいのではないでしょうか。議会は統一地方選挙を前にこれらの諸問題に対してどうのような対応をしていくのか明確にする必要があります。