昨年末、人口減少と地方創生に関するビジョンと総合戦略が閣議決定されました。今後は地方自治体でも地方版総合戦略を作ることになりますが、議会が知らんぷりしていては良いものができません。そこでこのビジョンに関する研修の開催とファシリティーマネジメントの報告を兼ねた研修も合わせて企画するよう事務局に指示しました。
　先日の中日新聞社説によると、合計特殊出生率を2.00に上昇するような施策を展開することと、若者の地方からの流失に歯止めをかけることに重点を置くものであることが報道されています。東京では人口を再生する力が極端に弱く、東京に若者が集まれば集まるほど人口が減少し続けるという問題があることを指摘していました。
　
　地方自治体もこのまま手を拱いていては、どんどん消滅可能性都市へと転落していくということです。若者が魅力を感じて働ける場所を確保すること、子育て世代をしっかりと支援していくこと等が重要な政策課題となり、この問題に関していち早く行動をとった自治体が勝ち残っていくことになると思われます。
　可児市議会が取り組んでいる地域課題解決型キャリア教育支援事業は、このような問題を解決していく一つの方法であると私は考えています。このような議会が主導する事業と、新たな行政としての政策・施策が相まってより効果を発揮することになると考えていますが、その根底には機関競争主義（執行機関と議事機関の緊張関係）が健全な形で機能することが重要です。今後もこの体制と指針を維持しながら議会運営に取り組みます。