地方創生担当石破茂大臣から市区町村議会議長宛てに、「ひと・まち・しごと創生総合戦略」に係る書簡が1月14日付けで届きました。その主な内容は、今月9日に地方創生先行型の交付金を含む平成26年度補正予算案を閣議決定し、また、様々な地方創生に関する施策を盛り込んだ平成27年度当初予算及び税制改正の大綱を閣議決定するなど地方創生の推進に取り組んでいること等が明記されていました。

　先ず手始めに補正予算で交付金を市町村に分配するとのことで、市では急遽その対応の検討が始まりました。可児市では経済対策として9,700万円とその他で5,000万円程になるとのことですが、どのような使い方になるのかはこれから決めていくことになります。国のばらまき政策との批判が出そうな今回の交付金ではありますが、地方の経済を押し上げる有効な政策を考える必要があると思いますが、急な交付金に対して、その制度設計を作るにはあるていどの時間が必要になります。

　また平成27年度中に地方版の総合戦略の策定も求められており、地方議会も十分な議論をするよう期待されています。議会の存在価値をアピールする千載一遇のチャンスと捉えて議会での議論を進めていきます。