可児市議会でも検討すべき事案が山県市で起きました。それは議会の自主解散です。今回の山県市の事例とは意味が少し違いますが、可児市では市長選挙が行われた半年後、次の年の春に（4月）に県議選、その3か月後の7月下旬に市議会議員選挙が行われます。そこで珍現象として、市長選挙や県議選に立候補し落選した議員が市議会議員として復活することが出来、市議会議員選挙がそのような政治家のダム（身分担保）の役割を果たしてしまっています。そこで今一部の議員で話し合いを進めているのが、3年後の市長選挙に合わせて自主解散をすることです。その理由は、「市議会を政治家のダムとしない」「欠員の補欠選挙がなくなる（欠員が6分の1を超えたら補欠選挙実施）」「大幅な経費削減」「論点が整理しやすい」等です。自主解散には4分の3以上の出席で、5分の4の賛成、可児市議会では18人以上とかなりハードルが高いわけですが是非実現したい議会改革です。

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　山県市自治会連合会（大野朝義会長）は１９日、来年４月に任期満了を迎える市議会（定数１４）に対し経費削減のため定数を削減した上で自主解散し、ことし４月の統一地方選で実施される市長選と同じ日程で選挙を行うよう求める要望書を杉山正樹議長に提出した。市議会の対応が注目される。

　同市では２００３年の合併時から、市長選の１年後に市議選が行われている。大野会長らは「１回の選挙で約１千万円の経費がかかるとされ、市長選と同時にして経費削減すべき。市民の関心も高まり投票率も上がる」と提出理由を説明した。

　各地区連合会長１４人で採決し、地域での周知が不十分だとして態度を保留した３人以外は賛成し、提出を決めた。

　同市議会は市議２人が死亡し、現在欠員２。さらに４月１２日投開票の県議選に市議１人が出馬表明しており、２６日投開票の市長選と同日程で３人の市議補選が行われる予定。

　要望書を受け取った杉山議長は「議員や事務局と相談しながら対応したい」と話した。地方議会が自主解散の議決を可決するには、議員数の４分の３以上の出席、５分の４以上の同意が必要。

　県内では、土岐市議会が市連合自治会連絡協議会から自主解散を求める請願書が出されたことを受けて０３年３月に解散し、統一選の市長選と同日程で市議選を行った例がある。
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　4月26日投開票の市長選挙と同日程で行うことは、準備期間（新人議員）から考えて少し無理があると思いますが、どのような判断が議会内でされるのか興味津々です。