先日、政策条例と議会の平均年齢などの関係を調査した報告が報道されました。平均年齢が若い議会ほど政策条例の提案が多いとのこと、それは確かなことですが平均年齢ともう一つ、期数が多い議会ほど改革が進まず政策条例や基本条例の制定が進ない傾向があるようです。議員を何十年もやっていると、ぬるま湯に浸かってしまい感覚がマヒし、黙っていても人口が増加し税収もアップ、結果、箱物などを無駄に建設する異議なし議会を経験した議員が多いところは政策条例の提案など、これっぽっちも思っていないのかもしれません。

　また、もう1点は議会の体制にもよります。中でも議会事務局の体制が大きく影響するわけで、可決数が最も多かったさいたま市議会は、議員数60名で6つの常任員会が機能しています。また議会局（議会事務局）の数は34名の巨大地方議会です。横浜市議会はもっと大きいわけですが、ちなみに可児市議会は議員数22人で、4つの常任委員会、議会事務局人数は6人となっています。言い訳じみていて恐縮ですが、意欲の高い議員で議会改革を推し進め、議会基本条例や空き家条例を提案し、日々の議会活動で目いっぱいの議会にあって、6人の議会事務局ではそうそう政策条例を提案することは非常に難しいのが現状です。さいたま市議会もしっかりとした市議会であることは間違いありませんが、議会局職員が34名いるということは、独自にそれなりの調査や法令を研究することは十分可能であると推察されます。可児市議会においても事務局職員のスキルアップは勿論ですが、数の充実というのも重要な要素です。もっと積極的にチャレンジしていきたいのですが・・・・・・次の改選に大きな期待をしたいと思います。

＞
「政策条例」は、議員が自ら条例案を作って、行政に政策を実行させる条例のこと。ここ１０年ほど自治体議会の改革度を測る指標となっている。

　調査によると、前回統一地方選の２０１１年４月以降、議員提案の政策条例（改正含む）を可決した議会は、全体の１７％（２７４議会）。可決数を見ると、その約３分の２が１件。２件以上は９３議会で、全体の中では６％にとどまっている。調査に協力した議会のうち、可決数が最も多かったのは、さいたま市議会の１１件、２番目は横浜市議会の１０件。

　一方、全国の議員の平均年齢は６０．１歳。全体を３等分するように（１）６３歳以上（高い）（２）６０歳以上６３歳未満（標準的）（３）６０歳未満（低い）−−に区切り、政策条例ゼロの１３１８議会を３分類すると「低い」は３０％（７割が６０歳以上）だった。これに対し１件可決した１８１議会では「低い」が４６％（８４議会）、２件以上の９３議会では６８％（６３議会）を占める。５本以上可決した１０議会に絞り込むと８議会が「低い」だった。１０議会の平均年齢は５４．９歳で全体の平均より５．２歳低い。政策条例を可決した２７４議会全体では、過半数の５４％（１４７議会）が「低い」に分類された。
＜