横浜市が神奈川県から独立し特別自治市を目指すとの報道を受け、黒岩知事が激怒したとのことです。税財源の問題もありハードルは高いと思われますが、地方議会の視点からみると、神奈川県には横浜市、川崎市、相模原市と3つの政令市があり合計人口約580万人、神奈川県の人口が約910万人なのでその64%が3つの政令市に集中しています。政令市は都道府県と同格とされ都道府県が行う事務のほとんどを独自に扱うことができる大都市です。しかし、その政令市になかに神奈川県議会議員が横浜市選挙区で42人、川崎市選挙区で17人、相模原市選挙区で7人の計66人の県議会議員が存在しています。神奈川県議会107人定員の64.4%の県議会議員が政令市内で議員活動をしているわけですが、何かおかしくないですか？
　もともと県と同じ事務を司る政令市に県議会議員は必要なのでしょうか？神奈川県議会議員の報酬は月額97万円で政務活動費は月額53万円、横浜市議会は86人の定数で報酬は月額95万3千円で政務活動費は月額55万円となっています。政令市における地方議員のダブりはほんとに必要なのでしょうか。地方議会目線から考えると、152人の地方議員で県と市を監視・評価しているわけですが、そもそも大きな無駄を生んでいる現状がここに垣間見ることができます。少なくとも地方議会レベルでは必要のない議員がそこには多く存在することを認識しなければなりません。大阪都構想はともかく無駄をなくすことは必要です。制度の見直しを図るべきです。