大阪の改革は止まるのか？それとも違う形で進むのか？　
大阪都構想の是非を問う住民投票は140万人が投票し、反対705,585票、賛成694,844票の僅差で反対となりました。その差10,741票で得票率は反対50.38％、賛成49.61％となりその差0.77%です。僅差ではあるけれどあまりにも重い0.77%です。51対49が民主主義の基本と何時も口にしている私ですが、ここまで拮抗した住民投票の結果は予想していませんでした。しかし、民主主義の原点である住民投票を行い、その住民意思が都構想にNOという判断が下された以上、今後は違う形で行政改革を進めることになります。

　今回の都構想の進め方は急ぎすぎた感や強引すぎる感がありました。行政の無駄や既得権益打破、行政の新たな仕組みづくりに対して、都道府県と政令指定都市との二重行政は絶対に改めなければいけません。前にも書きましたが、府議会議員と市議会議員、行政職員の大きな無駄に大ナタを振るうにはドラスティックな改革が必要です。今回の結果で大阪がどのような方向へ進むのかは解りませんが、このままの状態が続くようであれば関西の地盤沈下に歯止めをかけることは難しいと思います。全国的に見ても高すぎる議員報酬や職員給与、公務員でありながら強すぎる職員組合など、行政改革の前に改善すべき点は星の数ほどあるのが大阪市です。今後の動きに注視します。

　現在安倍政権が進める防衛と安保問題も、もう少し慎重に時間をかけて進めて貰いたいと思う国民は多いはずです。憲法改正と集団的自衛権関連法案は順序がそれこそ安倍こべ（あべこべ）です。