「可児市議会はなぜ請願を不採択としたのか？」今年の6月議会に提出された請願を不採択としため質問を受けました。
　請願審査は総務企画委員会の動画を見て頂ければその詳細はわかりますが、私の意見としては・・・・・
　可児市議会では昨年6月議会に以下の意見書を全会一致で提出しています。7月に閣議決定の動きがあったため、個人的に調査し昇先生等の意見を参考に意見書を取りまとめました。その後7月に閣議決定され、12月に解散総選挙となり、安倍政権は圧倒的大勝利を収め、次は安保法案を整備し集団的自衛権行使に向けて国が動き出すことは明白な結果となりました。

　昨年の6月議会で意見書を提出している議会はごく少数です。他の議会は何故昨年の閣議決定の前に意見書を提出していないのか疑問に思います。三権分立の仕組みの中で、総選挙により立法府である国会議員を選び、その後行政府である内閣が誕生し国民の信任の下で法案整備を行うことはごく普通であります。国民の理解を得たとは思いませんが、その内閣を信任したのも国民であることも事実です。選挙制度がどうこうと言われる方もいますが、この選挙制度改革を容認したのも国民なのです。憲法改正をすることなく解釈だけで集団的自衛権が成立するとはおかしな話ですが、今となっては1年遅いのではないかと思います。

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　　　　　集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書

　これまで歴代の政府は、従来からの集団的自衛権の行使を認めないという憲法解釈に立って、体系的な議論を維持してきました。しかしながら安倍首相は、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を閣議決定する方向で与党協議が行われている。
　今後、仮に従来の政府の立場を変えたいとするのであれば、なぜ変えることが必要なのか、どのように変えるのか、変えた結果が国民や同盟国、近隣諸国、国際社会にどのような影響を及ぼしていくのかなどについて、深く、慎重に検討していく必要がある。
　あわせて国民の理解を得る必要、国際社会に理解を促す努力が求められる。
時の政権によって憲法解釈の変更が安易になされてよいとするのであれば、憲法の国家権力を規制するという最高規範としての存在意義すら危ういものとなる。
よって、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関しては、国民的議論抜きに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう強く要望する。

　　以上，地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26 年6 月26 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県可児市議会

衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様

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