川内原発が再稼働します。政府は「稼働するかどうかは事業者の判断」としていますが、原子力規制委員会も政府も再稼働についての責任を回避するかの発言に驚きました。原発を抱える地元自治体や周辺自治体の苦悩をよそに、再稼働に向けた準備を着々と進めてきた政府と規制委が、自らの責任を回避しこの問題に対して、すたこらさっさと逃げ出したわけです。

　平成24 年９月に岐阜県が発表した放射性物質の拡散シミュレーションでは、敦賀発電所において福島第一原子力発電所の事故と同様の放射性物質が放出されたと仮定した場合、気象条件によっては本市南部で年間20〜100mSv の外部被ばくが予想されています。このため、岐阜県地域防災計画において、本市は「対策強化地域」に指定されています。市では地域防災計画に原子力事故を想定したマニュアルを作成しました。
　
　国民・国土を福島のような危険にさらすことは許し難いことです。その責任を事業社に押し付けることも許されるものではありません。原発はフェードアウトするべきです。

・近隣の原子力事業所
敦賀発電所（福井県敦賀市）
美浜発電所（福井県美浜町）
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）
原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）（福井県敦賀市）
大飯発電所（福井県おおい町）
高浜原子力発電所（福井県高浜町）
志賀原子力発電所（石川県志賀町）
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）