今朝の日本経済新聞に、こども医療費補助に関する記事が掲載されていました。内容は、全国の地方自治体で子ども医療費補助の対象が拡大され、従来就学前までであった補助が中学までとする自治体が５割を超えたと報じています。また、高校生まで負担している自治体も203ヶ所と急増し、南富良野町は親が町内に住んでいれば22歳までの大学生まで補助を拡大しています。今年6月茨城県古河市も20歳までの学生に補助対象を広げました。
　コンビニ受診や時間外受診など医療関係者に大きな負担ともなりかねないこの制度、可児市では平成25年度福祉医療費助成金として、重度心身障がい者3,398人に対し95,441件、436百万円。母子家庭2,254人対し28,151件、74百万円。父子家庭206人に対し2,020件、６百万円。こども医療費13,695人に対し207,095件、408百万円となっています。高校への拡大を希望する声もあるようですが、これ以上の助成枠の対象年齢引き上げは慎重に考えなければなりません。所得制限を考えることも必要ではないでしょうか。いろんな考え方があると思いますが、例えば現在助成している4億円の医療費をｋマネーで公平に配布し、医療施設などでも利用できるようにしたうえで、自由に使ってもらうなどの方法もありかなと思います。子供医療費の補助について今一度考えるときに来ているのではないでしょうか。