９月決算議会の資料として平成２６年度決算に基づく健全化判断比率などの財政指標が公表されました。実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率・資金不足比率はいずれもバー（−）、実質公債費比率は前年度-1.7の1.4%となり健全財政を維持しています。また財政力指数も平成26年度単年で0.854と0.3上昇、経常収支比率も0.3低下し88.2%で良好な結果となりました。良好な財政状況とはいえ、今後発生してくるインフラを中心とする改修費は膨大な額で、これら負の財産をどうのようにコントロールしながら、新しいまちづくりを進めるか非常に難しい局面を迎えています。国、都道府県、市町村を含めた抜本的な組織の大幅見直しをする時ではないでしょうか。