２市８ヶ町村でゴミ、衛生、火葬場、常備消防、市場など運営する一部事務組合は一つの自治体としてそれぞれ事業を行っています。その負担金の額は年間２３億５千万円ほどとなり、可茂地区では一番の負担額となっています。組合では今後火葬場の新設やささゆりの改修など大きな事業を抱えており、その議論が活発に行われなければいけませんが、そこはそれぞれの立場や思惑があり活発な議論が行われているとは言いがたい現状です。そこで今回の研修を企画したわけです。
　今回のテーマは『住民から一番遠い広域行政議会の改革について』早稲田大学マニ研の中村健先生に講演をして頂きました。広域行政議会の改革をどう進めるか？可児市議会として次の課題を提案する形となりましたが、各市町の諸事がありむつかしい問題ですね。人口が減少し公共サービスの料金が上がり続けることが予想される現状を打破する処方箋はなかなか見つかりません。