明日可決されるであろう国への意見書はを持って、年明けの1月15日に議長副議長、会派のメンバーで陳情へ出かけることになりました。1月14日の早稲田大学マニ研のシティズンシップ研修会へ参加し、事例発表したついでに国会関係者への陳情も行うこととなりました。今年は何かと国庫補助が見送られるケースが多発しており、道路関係も60%以下とのことです。今回の補正予算の使われ方に問題がある以前に、誠意をもって国庫補助をしてくれることを切に望みます。

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地域における障がい者福祉の充実強化並びに障がい福祉施設の財政支援措置についての意見書（案）

平成28年４月から施行される『障害者差別解消法』は、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的としている。
本市においても、障がいのある人が地域の中で社会参加を図り、安心して暮らせるまちづくりを推進している。
しかし、その重要な拠点となる障がい福祉施設は、まだ市内において充分でなく、特に生活介護、就労移行支援・就労継続支援等の日中活動の場やグループホームといった住まいの場が必要な施設として市民から強い要望がある。
市としても、市有地の無償貸与や財政支援など、施策の推進にあたっての支援の強化を図っているところであるが、地方自治体単独では、財政上の限界もあり、国からの支援が必要不可欠と考える。
　よって、国においては、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、障がいのある人が地域の中で、社会参加を図り、安心して暮らせるまちづくりが推進できるよう、下記の事項について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 地域における障がい者福祉の充実と社会福祉施設等施設整備補助金交付等の財政支援措置の強化を図ること

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２７年１２月２２日
岐阜県可児市議会　　　

提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
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