可児高校生3人と総合政策課職員、議会事務局職員とともに議会改革特別員会で新城市の若者条例についての視察へ行ってきました。考察を簡単にまとめたので掲載します。

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　新城市穂積市長の3期目のマニフェストに掲げられた若者政策が若者条例となり若者議会へと発展した。穂積市長が若者政策に取り組もうと考えたのは、新城市が主催する市民まちづくり集会にて大学生が進行を務めたワークショップを見たのがきっかけだった。ワークショップの中でSNSを活用する大学生を見て、大人にはない、若者の力に触れたという。そのほかにも、新城市は消滅可能性都市のひとつであることや、少子高齢化によるシルバーデモクラシーなども、若者政策に踏み切る要因となった。19人の若者で構成された（男性13・女性６、うち高校生2人、大学生7人、社会人1人、職員9人）21回に及ぶ新城市若者政策ワーキングを重ね、市民のまちづくり集会、キックオフシンポジウムを開催、総括大臣や若者総合政策大臣等、6つの大臣ポストを作りそれぞれが活動を行った。平成26年度には若者条例、若者議会条例と2本の条例を12月議会で制定。平成27年に、わかもの総合政策を発表、また、定員20名の若者議会がスタートした。
　若者議会は6月の所信表明、議長選出に始まり、7月の強化合宿、8月の中間報告、地域意見交換会を経て11月に市長へ答申し、新年度予算に反映する仕組みを作っている。6月から11月までの間、15回の全体会議と60回の分科会、10回の地域意見交換会を開催、中学校や高校、専門学校へのプレゼンと市議会との意見交換、成人式でのPRなど積極的に意見交換や情報収集を行っている。これら活動を通して、若者はまちにとって重要な資源であること。若者議会が若者の成長の場であることより、これらの活動で「若者の品質」が高まったと、若者自身が感じているとのことだった。
　可児市においては議会が主導して高校生議会を行っているが、新城市のように市長の諮問機関となっていないため、その政策をすぐに予算に反映することが難しい状況で、議会が持つ予算決算サイクルなどにより政策に生かすこととしているが、直接予算へ反映するための仕組みが出来ていない。また、若者という定義においても高校生を対象としているため、今後は20代の意見を取り入れる仕組みも考えて行かなくてはいけない。新城市の今後の課題としても出ていたが、若者へのアプローチを広域で行うことのへの理解と協力が得られるか、また、条例を作成した場合、可茂地域として全市町村の理解を得て施行できるか検討を進める必要がある。今回の視察では3人の可児高生が参加してくれた。また新城市側も2人の若者議会メンバーが視察対応をしてくれた。若者同士の意見交換も活発に行われ、今後についてもお互いに交流することを確認することができた。若い世代の条例づくりの第一歩を踏み出すことができた。今後はスケジュールに沿って進めて行くことになるが、年内にはキックオフイベントを企画してみたい。
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　年度末の忙しい中無理を聞いていただき視察対応していただいた新城市の皆さんに心から感謝します。また、若者議会の2人メンバーにも参加していただきありがとうございました。勉強不足の議員からの解かりにくい質問にもお答えいただいたことに深く感謝します。