この度の研修は可児市での取組みが、今後どのような展開となるのか、また、青森市、三沢市などの地域で始まろうとしているキャリア教育についての調査と、前文部科学省社会教育企画官の地方創生に必要な対話と学びについての研修。会場となる県立三沢航空科学館の視察を兼ねて三沢市を視察した。可児高校の事例発表では、学校が実現すべきは、少子化の進行による学校基盤の脆弱化を克服しつつ、本校の伝統的な財産である教科指導体制を盤石化することであるとし、その要件は、生徒の学習意欲・キャリア意識・地域課題に対する当事者意識の向上であり、そのために施策の三本柱として「入試問題を通したキャリア教育」「授業のアクティブラーニング化」「地域の支援に基づく地域課題解決型キャリア教育」を推進してきた。中でも地域の支援に基づく地域課題解決型キャリア教育事業 は、地域に有為な若者を安定的に供給していくため、地域課題に対する当事者意識やキャリア意識の向上に有効と考えられる「地域課題解決型キャリア教育」を、地域への移管をはかりつつ、展開するとしている。
可児市議会との出会により、地元諸団体との橋渡し等で支援を得る道が開けたのに加え、強力な後ろ盾が得られ、地域連携に弾みがついた。地域課題解決型キャリア教育については、H27年度、岐阜新聞の中濃版や中日新聞の可児版には毎月のように、時には全国紙にも記事が掲載されるようになった。特に、可児市議会が「マニフェストグランプリ」で大賞を受賞し、「18歳選挙権」に注目が集まった秋以後は、掲載の頻度が上がったほか、全国各地の地元紙に紹介されるようになった。可児市議会と連携した主権者教育については、ＮＨＫ岐阜局「ほっとイブニング・勘考ぎふ」でもレポートされた。今後は、この事業の成果が見えづらいため、どのように成果を公表していくか、また、地域協力者への理解度を深めること、高校生の意識を向上させるケアが必要となってくること等が課題となってくる。2021年から始まる大学入試制度改革や主権者教育等への積極的な地域の協力が得ることができるよう、フィールドを整備構築していく必要がある。水畑氏が必要とする世代を超えた対話の場づくりや、地域における人材育成の場を構築していくことが望ましい。市内の公民館は指定管理者制度を導入し地域住民自らが場づくりに取り組んでいく必要がある。

　航空科学館は県立ではあるが、三沢市のNPO法人テイクオフ三沢が指定管理を行っている。指定管理料金は2億4千万から1億9千万円に下がってきたが、入場者数は年間20万人を超え直営時の2倍以上になった。キャリア教育にも力を入れており、昨年文部科学大臣表彰を受けた。地元のNPOが大きな県立の施設の指定管理を行っていることは凄いことだ。地元商工会青年部が「ミス・ビートル号」によるまちおこし活動から始まったNPOの活動は驚くべきものがあった。

　また、夕方には太田副議長のはからいで、1時間という短い時間であったが三沢米軍基地内の視察をすることが出来た。入場手続きを行い一歩踏み入れたところはハワイ州の管轄。基地内には18ホールのゴルフ場（青森県で2番目に出来た）ショッピングセンター、多数のレストラン、運動施設等があり基地内外では家族を含めると9,000〜10,000人の米国人が暮らしているとのことだった。今回の視察研修では思わぬ貴重な体験をすることができた。

　　　　　　
　　　　　　　　　意見交換で浦崎先生と会場の質疑に応える　　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ミスビートル号

　　　　　　
　　　奇跡的に発見された十和田湖に69年前に沈んだ一式双発高等練習機

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　零戦21型機

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　米軍三沢基地の桜とF-14