今定例会は以下の二つを質問します。

公職選挙法改正による投票率向上、主権者教育の取り組みは

本年6月19日に改正され施行される公職選挙法は、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる18歳選挙をはじめ「自治体に住む有権者が誰でも投票できる「共通投票所」を駅などに設置 」「期日前投票で最大２時間、開始時刻の前倒しや終了時刻の延長が可能に 」「投票所に同行できる子どもを「幼児」から「１８歳未満」に拡大 」「聴覚障害者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払いを解禁」など、さまざまな改正がなされる。これを機に全国各地で様々取り組みが始まったところである。本市においての取り組みについて以下の質問をする。

1. 選挙に行かない理由の一つに「投票所の雰囲気が悪い」「暗いイメージがある」「人の目が鋭く怖い」などがある。可児市においても従来から、これらの対策を行ってきたがその効果は、また投票所の明るい雰囲気づくりに、さらにどのように取り組んでいくのか。（若い世代の選挙事務への協力等）

2. 今回の参議院選挙から18歳選挙権の他に、?期日前投票が自治体の判断で早朝や夜間にも可能になった。?選挙当日の投票が市区町村内のどこでも可能になった。?投票所内への子供の同伴が可能になった。以上3点が改正された。中でも、子供の同伴について、「投票所に連れて行くと風船やキャンディーがもらえる」「となりのトトロの音楽が流れている」などの子連れ大歓迎といった地域もあるようだが、主権者教育の観点からこれらのキャンペーンを広く行うことにより投票率向上に繋がると思うが市としての対応は。

3. 18歳選挙制度導入により、選挙日当日に18歳になる人などで期日前投票が出来ない方への対応はどのように行うのか、また、不在者投票への切替はどのように行うのか。

4. 一度失敗した電子投票については、どのように考えているか。（可児市議会議員及び可児市長の選挙における電磁的記録式投票機を用いて行う投票に関する条例）

5. 主権者教育は選挙時啓発はもちろんだが、常時啓発が最も大切だ。選挙管理委員会としてどのように取り組むのか、また教育委員会は市内小中学校に対する主権者教育をどのように行っていくのか。

可児駅前線街路事業および可児駅周辺の将来設計は。

平成17年度から始まり平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業は、総事業費28億4551万円で、うち40％を国庫補助により事業実施をしている。この事業の期間の最終年度が迫ってきているが、現在の進捗状況はどのようになっているか、また可児駅西の駅前広場整備や市道117号線の道路改良事業、閉館する総合会館分室跡地の今後の利活用について市の考えを問う
? 平成30年度完成予定の可児駅前線街路事業の進捗状況は。
? 駅西市道117号線改良事業にたいする事業効果の見通しは。
? 駅西駅前広場の整備計画および事業効果は。
? 総合会館分室跡地の利用方法は。
? 可児駅東および西地区およびその周辺地域の新たなまちづくり計画はどうするのか。