LM総会・マニフェスト・サミット2016 「政策で勝負する議会へ?〜地域課題を解決する議会とは〜」が早稲田大学日本橋キャンパスで行われ、私は第10回マニフェスト大賞受賞議会の代表として事例発表をしました。その他は三重県議会　新政三重、横浜市会　自民党会派、大津市議会事務局長と県と政令市、中核市の中で人口10万人の一般市という立場でした。パネルデスカッションで政策条例を議会が作る重要性や理念条例は無意味などの意見が3議会から出されました。ちょっと待って！先ずは議会事務局体制や政務活動費の金額が違いすぎる。例を挙げると横浜市会では自民党会派が任期4年間で8本の条例（議会として11本）を議員提出したとのこと、ちなみに可児市議会では議会基本条例と空き家条例の2本です。横浜市会議員の報酬は月額95万3千円、政務活動費年間660万円で議会局職員は何と50人です。可児市議会議員は報酬40万円、政務活動費年間24万円、議会事務局職員は6人です。今回事例発表した横浜市会の会派は30人、年間2億円弱の政務活動費が使えるため、学者さんやシンクタンク、民間企業などの支援を受けることは可能で、ましてやその他の議会では法政担当お教育として2年間研修に出すとのこと。それぞれの議会で、その環境が大きく違うなかで理念条例は意味がないと一蹴することには大きな声で反対をします。理念条例であれ政策条例であれ、議会自らが条例提案することはどんどんやるべきです。広く市民の声を徴収し、議会が出来なければ執行部にお願いしてでも必要な条例は作るべきです。報酬と政務活動費で2100万円の税金をもらうことができ、50人の職員を抱える議会としては逆にコスパが悪すぎると私は感じてしまいます。決して批判しているのではありませんが、理念条例を否定する前に自分たちのコスパを今一度見つめ直す必要があるのではないでしょうか。それでも横浜市会はやっているだけ立派です。地方議会最高報酬の東京都議会は月102万円です。何をやっているかわからない都議会の改革が小池知事により進むことを期待しています。