東京麹町の剛堂会館での研修は無事終了しました。旅費・講師料をもらって勉強出来るまたとない機会を頂いた地域科学研究会に感謝申し上げます。今回の研修で新潟市の取組みについて教育委員会学校支援課の大井課長さんの報告からヒントを得ました。新潟市は主権者教育プログラムを作成し、中学1年生から高校3年生まで「様々な立場の人と関わる」ことにより「自分たちが社会に関心を持ち、働きかけることで社会が変わる」として事業展開しています。つまり主権意識が育つ場、活動を意図的に設定することにより、学・社・民の融合を目指しています。日頃から主権者教育を実践しており、その先に18歳選挙権というものを見据えています。これは可児の地域課題懇談会と同じで、模擬投票や出前講座などはあくまでもスポット事業として捉えています。日頃からの主権者教育の大切さは実感しています。そこで可児市でも、小・中・高に対し議会や行政NPOなどから主権者教育のメニューを作成し、学校側がそのメニューをチョイスし、総合学習の時間などを使って地域の力を借りながら主権者教育をしていく。そのメニュー作りを考えてみたいと思います。
　千葉大学法政経営学部教授の関谷先生の講義からは、行政都合の市民参加はやめて、市民からの要望に応えていく市民参加をすすめること。大人が変わらなければ若者は変わらないし、若者は十分柔軟な考え方をしている。変わるべきは大人。行政は縦割りが問題視されているが、地域も縦割りになっているので若者が参加しずらい現状がある。誰が何をするかを明確にし、市民自治を目指し、出来ないところを行政が補完する（補完性の原理）といった話でした。なるほど、指摘されたことが可児でもよく見られる光景です。新しい取り組みが見えてきました。