8日をピークに新年会まわりもあと数件を残すのみとなりました。今年の挨拶の要旨をまとめたので掲載します。

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新年明けましておめでとうございます。穏やかな天気に恵まれ2017年が無事スタートしました。少子高齢化、人口減少時代に突入した日本では、今後地方での新たなまちづくりが必要となってきました。可児市においても人口ビジョンや総合政策、総合戦略に基づき新しい取り組みが始まります。この地域をどのような形で未来に残すべきか、市民の皆さんや行政とともに考えていく一年にしていきたいと思います。

可児市の人口は2010年4月から2015年3月の5年間で956人減少しています。現在は下げ止まりの状態ですが、中でも0歳から15歳までの幼少人口が565人、16歳から65歳までの生産労働人口が5,486人減少する一方、65歳以上の高齢者人口は5,095人増加しています。今後何らかの対策を打たなければ、2060年には人口が77,250人となり生産労働人口の落ち込みにより地域産業が衰退する危機にさらされます。出生数が年100万人を下回ってしまった現状では、人口の偏在が顕著に進み都市が消滅する危険は高まる一方です。市が掲げる「住みごごち一番可児」を実現するため、広見地区を中心とした中心市街地活性化について以前より積極的に取り組んできました。この度、子育て支援センターを核とする可児駅前に拠点施設の建設が始まり、同時に可児駅東西自由通路が建設されます。これら事業の推進により広見児童センターは駅前拠点施設に移設、駅地下道の閉鎖、今広踏み切りの閉鎖、総合会館分室の閉館など、新たな駅前整備が進められていきます。これら事業を推進することにより、中心市街地の新たな面整備と機能充実をさらに進めていきます。
可児市第2次年マスタープランでは、「中央域を都市活動の中核を担う地域として、多様な都市機能の集積を図り、可児駅前では「子育て・健康・にぎわい」の拠点施設整備を推進する。また可児御嵩インターチェンジ周辺等のエリアにおいては、開発ポテンシャルを活かしつつ活力の向上に資する都市づくりを進める」とし、全域で大幅な土地利用の見直しを行いました。
中央域(広見・広見東部・中恵土・川合・下恵土・今渡・土田)では良好な住環境の形成と維持を図り、可児駅前、市役所周辺では商業施設、行政施設の集積・誘導を図り求心性の高い商業地の形成を図ります。可児御嵩IC付近では用途地域の指定を検討し新たな商業地として計画的な土地利用の誘導をはかります。広見地区広見東地区では、周辺の住環境や自然環境、農業施設との調和を図りながら、住宅や生活利便施設等、地域の実情に応じた都市的土地利用を検討推進していきますこらにより、繭検定所跡地、児童公園、児童センター跡地の有効利用と総合会館分室跡地への民間活力導入など、様々な取り組みの可能性を探っていきます。また、本年3月で撤退となる名城大学の跡地の利用については、新たに大学が進出することがほぼ決まりました。このように広見地域を中心に新たなまちづくりが一歩一歩確実に進んでいます。

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