高校生議会で話し合う設問が最終決定しました。私と事務局で考えた設問です。どんな結果になるか今から楽しみです。

お題Ａ：
現在、可児市・ 御嵩町では、出産できる病院（ 産婦人科医）はローズベルクリニック、とまつレディースクリニックの２箇所です。小児科については開業医による診察と、可児とうのう病院において４人の非常勤医師による診察が可能ですが、入院できる病院はありません （常勤医がいないため）。入院する必要がある場合は、美濃加茂市の木澤記念病院や県立多治見病院、多治見市民病院等を利用することになります。産婦人科が存続の危機に陥った地方病院では、高額な報酬（約5,000 万円）による医師確保を図りましたが、上手くいかなかった例もあります。また、兵庫県丹波市の県立病院では、医療崩壊の瀬戸際に陥りました。その原因のひとつは、軽い症状なのに時間外に受診する「 コンビニ受診」の多さでした。小児科存続の危機に「 子どもを守ろう、お医者さんを守ろう」と立ち上がった母親たちは、緊急受診が必要かどうかを自分で判断できるフローチャートを作ってコンビニ受診を控えるよう呼びかけました。母親たちの活動は医師たちを勇気づけ、市や商店街も協力して地域医療再生に動き出している例もあります。可児市では、「住みごこち一番可児」を掲げ、若い世代や子育て世代が住みやすいまちを作ることを目的にさまざまな取り組みをしていますが、医療に関しては決して恵まれた環境にあるとは言えません。また、御嵩町においては、病院は１箇所しかありません。

設問：
そこで、市内にある総合病院に行政が補助金を出し、常勤医を２名確保することになりました。（常勤１名では入院患者と外来患者の対応は無理です。）小児科の充実か、産婦人科 （急性期医療対応）の新設か、究極の選択を余儀なくされました。皆さんはどちらを選択しますか。

お題B：
少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などの影響により、子育て家庭が孤立し、子育てに悩む・疲れる親が増えていることが全国的な問題となっており、地域・ 社会のみんなで子育て家庭を応援し、支えていくことが求められています。そこで、可児市では、「子育て世代の安心づくり」を実現するため、重点的な取り組みとして” マイナス10 カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て ”を進めています。（別添資料参照）この取り組みは、子育ては子どもが生まれてから始まるのではなく、お腹の中に宿ったとき（ マイナス10カ月）からすでに始まっていることに重点を置き、そのときから子どもと子育て家庭が地域・ 社会とつながり、子育ての大切さを学び、みんなで子育てに関わっていくというものです。しかし、妊娠期や小さな子どもを抱えて悩む方が多い中、相談支援などのサポートも実施していますが、現状は悩みがあってもわざわざ出かけてまでは参加されないという方も多く、今後はこうした方のサポートを考えていく必要があるなどの課題もあります。また、医療費や高校・ 大学の授業料（ 給付型奨学金も含め）など高校生以上を対象とした助成制度や新城市が行う若者総合政策のような取り組みはありません。

設問
このような状況の中、新年度から新たに子育てにかかる取り組みを充実することになりました。しかし、予算の都合上、これまで行ってきた“マイナス１０カ月から つなぐ まなぶ かかわる 子育て”の内容をさらに充実させるのか、高校生など若者への支援として新たな取り組み（金銭的な支援や若い世代が活躍するための支援）を行うか、どちらかを選択しなければなりません。
皆さんはどちらを希望しますか。

お題C：
進学校の生徒は、多くは大学に通うため市外への通学もしくは市外・ 県外へ転出します。そして卒業後は就職される方がほとんどだと思いますが、その就職先は企業が多い大都市のほか、市外・ 県外の大学へ通っていた方は、やはり市外・県外ということが多いと思われます。このような状況は人口流出の一因にもなっていると考えられ、可児市においては５年前と比較して人口減少が始まりつつあり、平成52（ 2040）年には現人口の２割近くが減少するといった推計がされてい
ます。
また、全国的に少子化・ 高齢化が進んでいます。可児市において年少人口（ ０歳から14歳）は昭和60（1985）年から、生産年齢人口 （15 歳から64 歳）は平成17 （2005）年から減少に転じており、老年人口（65 歳以上）は一貫して増加を続け、平成17（2005）年には年少人口を上回っています。
こうした状況を踏まえ、全国各市で若い世代の定住化施策を進めているところです。

設問
そこで、皆さんに伺います。市内で就職する人が増えれば、定住人口も増えると考えられますが、そのため次の取り組みを進める場合、どちらをより重視したらよいと考えますか。
?就職支度金支給や市内企業に就職すればもらえる奨励金などの金銭的な支援、市内企業よる合同説明会・就職面接会やセミナーなどの催しを行い、既存企業に働く人を呼び込む就職支援
?市内で働く場所が増えることにつながると考えられるため、会社を興す人を支援するなどの起業支援